2011年06月10日

(439)孫正義氏提唱の自然エネルギー協議会とは?

孫正義氏提唱の
   自然エネルギー協議会とは?



福島第一原発事故で原発の安全神話が崩れ 自然エネルギーへの期待が増大しています。

ソフトバンクの孫正義社長が地方自治体と連携して太陽光発電プロジェクトに乗り出しました。


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まず最初に4月20日の「震災復興に向けて」の孫正義氏の講演VTを見て下さい。時間が長いですけど重要なことを言っています。

内容は ◯ 復興支援に向けて  ◯ 原発問題について  ◯ エネルギー政策の転換  の三点です。




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今回の記事は 知事という立場の人がその職務に応えて 日本のエネルギーの将来のことを 真剣に考えている熱意だと思いました。

それぞれの立場や難しい状況にいても 日本の将来に責務を果たすのが 人それぞれに課せられた務めだと思います。

力は小さいけど私もその立場の一人と自覚してブログを書いている。



今回は日本のエネルギーのあり方について考える場に各県知事が集まって設立準備をしています。

正式な協議会の設立は2011年7月上旬です。

以下はこれまでの流れを追ってみますと・・・



◎ 協議会設立に向けて〜孫正義 2011.5.25 

日本の自然エネルギー発電は約10%で 2020年までに30%にする目標です。

現在は火力が約60% 原発が約30%です。


日本の原発54基  停止中35基  運転中19基 

この他建設中と予定が13基もあります。


http://minnade-ganbaro.jp/res/presentation/2011/0525.pdf


◎ 準備室報告

http://www.softbank.co.jp/energyjp/template/w/pdf/20110525_01.pdf


◎ 自然エネルギー協議会 設立の趣旨

自然エネルギー協議会とは 自然エネルギーの普及促進を目的に設立を予定している協議会です。

太陽光発電や風力発電を始めとする自然エネルギーの必要性は これまで以上に高まっています。

本協議会を設立し自然エネルギーの普及をさらに加速させることを目的としています。



◎ 普及活動の記者会見

孫氏の挨拶と趣旨説明 各県知事の挨拶と各県で自然エネルギーに取り組んでいる現状報告です。





しかし実現には自民党や公明党の原発利権がらみの政党・議員が多いし 民主党も同じで政界と財界が一緒になっての国策なのです。

菅首相は 
自然エネルギーの比率を2020年代に20%とする目標を掲げ「買い取り法案を成立させるのが第一歩だ」と表明したが 彼の政治生命は不安定だ。



◎ 参加地方自治体 2011.6.9 現在

北海道、岩手県、秋田県、群馬県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、
長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合(滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県)、奈良県、島根県、岡山県、広島県、
山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県



協議会には現在全国三十三自治体の賛同を得て事業規模は一千億円ほどの見込みとか。


この事業の実現には 法改正などの政治による後押しが必要です。
原発推進の政府や政党は この動きにどう応えるんでしょうか?
 


この事業には当面一時的な難点が生じます。電力の安定供給とコスト高です。

そのため電力会社から原発がなければ大停電の恐れがあると云ってきています。

今すぐに原発を無くすわけではありません。新しい原発を造る分を自然エネルギーに代えることです。

原発の国策推進で 今まで閉ざされてきた自然エネルギー発電設備を これから先5年10年と改良していけば日本のエネルギー転換は可能です。

これまでは半ば閉ざされて来た道ですから 
今後の技術革新や 自然エネルギーが増加すれば 
今の日本では可能なことだと思います。


現在の太陽電池やパネルメーカーの話では 朝晩や薄曇り・北側や垂直な面でも発電効率が40〜50%になる技術があるそうです。



協議会の構想を実現させるには 日本の将来を考える大多数の国民の応援が大事だと思います。


これ以上の原発を増やさないで電力が賄えるのなら 
こんな良いことはないですから。


記者会見での孫氏と 各知事たちの発言を聞いて応援したいと感じました。

日本では原発の寿命は40年と云われているが 欧州では平均22年で廃炉だそうです。1980年以降は新規製造は殆どないそうです。


日本で脱原発ができる要は 国会で「全量買い取り制度」の法制化ができるかが「カギ」です。


危険な原発を増やすよりも
自然エネルギーを普及させて国民に安心を与える
そのためには 政治のやる気が問われています。



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ドイツが脱原発を宣言した

福島原発事故が大きな引き金になったそうです。脱原発はスイスが既に打ち出しているが主要国ではドイツが始めてです。

ドイツの原発は17基あり供給量は22% 再生エネルギーは16%です。廃止行程は2022年までには全原発を閉鎖又は廃炉にすることを決めた。

ドイツで福島事故後に安全点検で停止している旧式の7基については 電力不足の解消のため1〜2基は稼働可能な状態を維持するという。

そして10年後には
原子力発電から撤退するという明確な期限を示しました。

不安定な自然エネルギーの開発コストと供給確保に問題があるが 永久管理の使用済み燃料棒は増えません。

ただし自然再生エネルギーへの転換が予定通りに進まない場合は 最新式の原発のみ稼働させるそうですが当面これは仕方ないです。

これがドイツの脱原発の基本行程です。
 
ドイツ国民は原発事故の不安から解放されるし 事故が起きた時の社会混乱や打撃からも解放されます。


日本は果たして原発を減らすことができるでしょうか? 原発は国策と進めてきたから 原発利権に絡んでいる推進者は国会に沢山いるそうです。



posted by 鳥さん at 17:00| Comment(0) | 苦言・毒舌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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